介護を支えるシステム〜問題点も含めて

日本で介護を支えているのは介護保険のシステムです。

民間の保険会社が商品として販売しているものもありますが、ここでは公的保険のことを意味しています。これは40歳になると加入義務が発生します。
そして40歳から64歳の人は第2号被保険者として、65歳以上の人は第1号被保険者として保険料を支払う必要があります。


生活保護を受けている人に関しては、保険料が生活保護の扶助から支払われます。

鯛2号被保険者は特定の疾病などを原因として、第1号被保険者は原因関係なく、支援などが必要になり、それが認められ然るべきサービスを利用した際には、当然、料金の支払いが必要です。



しかし利用者が全額、負担する必要はなく、原則1割が自己負担で、残りの9割はこの介護保険によって補助されると言うのが、システムの詳細です。健康保険で料金の一部が補助される医療と同様と考えるとわかりやすいかもしれません。

このシステムは、今後、ますます支援を必要とする人の増加が見込まれている日本においては、相互扶助の理想を実現している、非常に素晴らしいシステムだと言えます。


ただし問題点もあります。


それが現時点において、既に保険の財政が破たん状況にあると言う点です。

信頼性の高い日本経済新聞の情報サイトです。

これ保険料を支払っている人の数に対して、保険から補助を受けるサービスを利用している人の数の方が、圧倒的に多いためです。そこで国は、保険補助の対象となっているサービスの種類を減らすと言う対策を打ち出していますが、こうなると今度は必要な人に、必要な支援が届かないと言う事態が発生してしまいます。
しかし介護保険から支給される支給金は、業界にとっては貴重な財源です。



よってこの破たん状態が、業界の全体の人手不足の原因のひとつになっているとも言うことができます。そのため介護保険以外の、相互扶助のシステムを作り出す必要があります。